お知らせ 【お知らせ】顧問契約の報酬規程を見直しました。
当事務所の顧問契約の報酬規程について以下の通り見直しを行いました。令和８年１０月１１日より適用します。本報酬の変更により、現在お見積りしている先で不利益を受けるクライアント様はいない旨確認しております。取扱いは「建設業」「在留関係」「古物商...
ビザ
お知らせ 
在留資格（ビザ） 在留カード、パスポートを行政書士に預けても大丈夫？当事務所使用の預かり証様式も紹介！
はじめに取次申請を行政書士に依頼する場合、例外的に「本人出頭義務が免除」される利点がありますが、一方で在留カード・パスポートという大切なものを預ける必要があります。行政書士らの取次申請業務を行う側も重要書類を預かる、ということでリスクのある...
在留資格（ビザ） 在留資格「経営・管理」の各申請における『申請にあたっての説明書』の作成について
はじめに令和７年１０月１６日以降の申請において、新たに『申請にあたっての説明書』（参考様式）の作成を要することになりました。（以下、「説明書」という。）これは、認定・変更・更新どれでも必要な書類です。様式自体はWord、PDFで入管のホーム...
在留資格（ビザ） 在留資格「経営・管理」の更新時に要する証明書について（北海道・札幌市の場合）
在留資格「経営・管理」の上陸許可基準の厳格化について詳細は過去の記事がありますので、こちらをご参照ください。【在留資格「経営・管理」の更新を控える方へ】【在留資格「経営・管理」要件厳格化の問題点とは？】上の記事では上陸許可基準の変更について...
在留資格（ビザ） 在留資格「経営・管理」要件厳格化の問題点とは？
はじめに令和７年１０月に在留資格「経営・管理」の要件が厳格化され、新規（認定申請）については令和７年１０月１６日から、既存の在留外国人に対しては令和１０年１０月１５日までに厳格化された要件を満たすように経過措置が取られています。もっとも、「...
Uncategorized 在留資格「留学」とは？
日本で大学、専門学校、日本語学校などに通う外国人は、基本的に在留資格「留学」が該当します。「留学」は、日本で教育を受けることを目的とする在留資格であり、就労を主たる目的とする在留資格とは性質が異なります。在留期間は「法務大臣が個々に指定する...
在留資格（ビザ） 特定活動告示第５０号（スキーインストラクター）について～スノーボードインストラクターは？～
北海道はウィンタースポーツが盛んです。外国人の方にも好評なようで、近年はニセコがインバウンドで賑わっているのは周知のことだと思います。スキーやスノーボードをするために日本に観光しに来るという人もいます。ただ、外国人の方でもうまい人だけが来る...
在留資格（ビザ） 在留資格「経営・管理」における資本金の準備方法について
昨年１０月より在留資格「経営・管理」において、資本金要件が５００万円から３０００万円に引き上げされたことは、多くの方がご存じかと思います。今回は要件のことではなく、実際に日本において経営活動を行う外国人が３０００万円をどのように準備するか？...
在留資格（ビザ） 「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の見直しの報道について
現在、外国人労働者の雇用管理にあたっては労働関係法令のほか、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」というものがあり、当該指針に従って外国人労働者を雇用すべきとされています。「指針」には法的拘束力は通常伴わ...
在留資格（ビザ） 令和８年４月１５日以降の在留資格「技術・人文知識・国際業務」及び「技能」の必要書類変更について
先日公開時の内容に誤りがありましたので訂正します。（本稿以下は変更済み）誤）技能において言語能力の証明書類及び代表者に関する申告書が必要になる↓正）技能においては言語能力の証明書は不要、代表者に関する申告書が必要訂正してお詫びします。出入国...