業務について

在留資格(ビザ)

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の許可要件に「日本語能力」が追加されると報道された件について

はじめに※本稿は令和8年4月3日付で報道された内容についての見解です。従って、今後正式発表されるまでの間に情報が錯そうする可能性があります。ご了承ください。令和8年4月3日付で報道があった内容は以下の通りです。在留資格「技術・人文知識・国際...
建設業

ややこしい建設業許可の「29業種」の内容について

「この工事は何の業種に当たるのか?」「うちは土木一式でよいのか、それとも専門工事が必要なのか?」という疑問は建設業許可を取得しようとする業者様、現在取得している業者様が多く抱く疑問です。建設工事は全部で29業種に分かれています。工事の内容ご...
建設業

「決算?」毎年税理士がやっているよ!それとは別に建設業の決算変更届が必要なのをご存じですか?

税理士が行っている「決算」とは異なる「決算変更届」が必要です業種問わず「事業者」は法人の場合は決算期に、個人の場合は確定申告の時期に決算を行い、税務署に申告(税務申告)をしています。これは多くの事業者が税理士に依頼しているのではないでしょう...
在留資格(ビザ)

自社で知らない間に違法就労させていませんか?「なんちゃって技人国」について

「なんちゃって技人国」とは?まず「なんちゃって」と「技人国」とわけてご説明します。順番が逆ですが、「技人国」から説明します。⑴ 技人国「技術・人文知識・国際業務」とは在留資格の一つです。行政書士や入管職員は「技人国(ぎじんこく)」と略します...
お知らせ

近時の在留関係の制度見直しと今後の対策について【無料相談のご案内】

在留外国人を取り巻く環境が厳しくなってきています近年いわゆる「偽装難民」や一部のマナーが欠ける外国人について国民から厳しい目を向けられています。思い返せばコロナ禍前の「インバウンドによる爆買い」あたりから外国人に対しては若干厳しい目が向けら...
建設業

一般建設業許可を取得できる?できない?要件に合わせて一緒にチェックしてみましょう!

自社で軽微な建設業工事(許可不要)を扱っているけれども次の理由で建設業許可を取りたいと考えている事業者様が多くおられます。元請業者から工事金額の大小によらず許可を取るよう言われた建設工事代金が資材や人件費の高騰により上がってきており、このま...
建設業

経営業務の管理責任者と営業所技術者の実務経験の証明は難しい?入念な準備をしておきましょう!

※本記事は基本的に北海道内の事業者様のうち「石狩振興局」に北海道知事許可申請で提出する場面を想定して執筆しております。他地区の場合、大臣許可の場合は異なる可能性がありますのでご注意ください。軽微な建設業を行っている業者様から「この仕事して1...
在留資格(ビザ)

在留資格「経営・管理」の更新を控える方へ

令和7年10月16日より在留資格「経営・管理」の許可基準が大きく改正されました。改正に伴い認定申請(新たに日本に入ってくる人)は新基準で申請を要します。では、今まで旧基準で入国し在留している方はどのような扱いになるのでしょうか?今回は旧基準...
建設業

500万円未満の工事なら建設業許可不要?よくある誤解を紹介します。

「500万円未満の工事であれば建設業許可は不要」というのは建設業における基本的な話であり、多くの業者様がご存じのことと思います。しかし、実は「500万円の基準」については誤解されている方も多く、誤った認識で業務を行っていると、後から困ったこ...