お知らせ 【お知らせ】顧問契約の報酬規程を見直しました。
当事務所の顧問契約の報酬規程について以下の通り見直しを行いました。令和８年１０月１１日より適用します。本報酬の変更により、現在お見積りしている先で不利益を受けるクライアント様はいない旨確認しております。取扱いは「建設業」「在留関係」「古物商...
外国人
お知らせ 
在留資格（ビザ） 在留カード、パスポートを行政書士に預けても大丈夫？当事務所使用の預かり証様式も紹介！
はじめに取次申請を行政書士に依頼する場合、例外的に「本人出頭義務が免除」される利点がありますが、一方で在留カード・パスポートという大切なものを預ける必要があります。行政書士らの取次申請業務を行う側も重要書類を預かる、ということでリスクのある...
在留資格（ビザ） 在留資格「経営・管理」の各申請における『申請にあたっての説明書』の作成について
はじめに令和７年１０月１６日以降の申請において、新たに『申請にあたっての説明書』（参考様式）の作成を要することになりました。（以下、「説明書」という。）これは、認定・変更・更新どれでも必要な書類です。様式自体はWord、PDFで入管のホーム...
在留資格（ビザ） 在留資格「経営・管理」の更新時に要する証明書について（北海道・札幌市の場合）
在留資格「経営・管理」の上陸許可基準の厳格化について詳細は過去の記事がありますので、こちらをご参照ください。【在留資格「経営・管理」の更新を控える方へ】【在留資格「経営・管理」要件厳格化の問題点とは？】上の記事では上陸許可基準の変更について...
在留資格（ビザ） 在留資格「経営・管理」要件厳格化の問題点とは？
はじめに令和７年１０月に在留資格「経営・管理」の要件が厳格化され、新規（認定申請）については令和７年１０月１６日から、既存の在留外国人に対しては令和１０年１０月１５日までに厳格化された要件を満たすように経過措置が取られています。もっとも、「...
Uncategorized 在留資格「留学」とは？
日本で大学、専門学校、日本語学校などに通う外国人は、基本的に在留資格「留学」が該当します。「留学」は、日本で教育を受けることを目的とする在留資格であり、就労を主たる目的とする在留資格とは性質が異なります。在留期間は「法務大臣が個々に指定する...
コラム 近年論争（？）になっている外国人の「土葬」の問題について～墓地、埋葬等に関する法律を読んでみる～
技能実習、特定技能等でイスラム教圏からの入国者が増えています。その影響もあってか（元々あった問題が表面化したのか）ニュースやＳＮＳでこの問題が出てくることが多くなりました。もっとも、土葬を原則とするのはイスラム教だけではなくキリスト教や他の...
お知らせ 近時の在留関係の制度見直しと今後の対策について【無料相談のご案内】
在留外国人を取り巻く環境が厳しくなってきています近年いわゆる「偽装難民」や一部のマナーが欠ける外国人について国民から厳しい目を向けられています。思い返せばコロナ禍前の「インバウンドによる爆買い」あたりから外国人に対しては若干厳しい目が向けら...