2026-03

税理士が行っている「決算」とは異なる「決算変更届」が必要です業種問わず「事業者」は法人の場合は決算期に、個人の場合は確定申告の時期に決算を行い、税務署に申告（税務申告）をしています。これは多くの事業者が税理士に依頼しているのではないでしょう...

「なんちゃって技人国」とは？まず「なんちゃって」と「技人国」とわけてご説明します。順番が逆ですが、「技人国」から説明します。⑴　技人国「技術・人文知識・国際業務」とは在留資格の一つです。行政書士や入管職員は「技人国（ぎじんこく）」と略します...

自社で軽微な建設業工事（許可不要）を扱っているけれども次の理由で建設業許可を取りたいと考えている事業者様が多くおられます。元請業者から工事金額の大小によらず許可を取るよう言われた建設工事代金が資材や人件費の高騰により上がってきており、このま...

※本記事は基本的に北海道内の事業者様のうち「石狩振興局」に北海道知事許可申請で提出する場面を想定して執筆しております。他地区の場合、大臣許可の場合は異なる可能性がありますのでご注意ください。軽微な建設業を行っている業者様から「この仕事して１...

「運命を変えたサイト」に当事務所のことを掲載頂きました！先日公開したｎｏｔｅで紹介させていただいた「行政書士独学合格方法」を紹介しているサイト（行政書士 独学合格プログラム｜最短で独学合格する勉強法はコレだ！）の運営者様が、当該サイトにおい...

令和７年１０月１６日より在留資格「経営・管理」の許可基準が大きく改正されました。改正に伴い認定申請（新たに日本に入ってくる人）は新基準で申請を要します。では、今まで旧基準で入国し在留している方はどのような扱いになるのでしょうか？今回は旧基準...